景品表示法に関する詳しい情報
Q. 景品表示法ってなに?
Section titled “Q. 景品表示法ってなに?”A. 消費者保護のため「不当な景品」や「不当な景品についての表示」が禁止されています
Section titled “A. 消費者保護のため「不当な景品」や「不当な景品についての表示」が禁止されています”- 景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。
- 消費者保護のため「不当な景品」や「不当な景品についての表示」を禁止しています。
Q. Pokepayでは、どんなことに気を付ける必要ありますか?
Section titled “Q. Pokepayでは、どんなことに気を付ける必要ありますか?”A. ポイントの付与率が規定を超えないようにしてください
Section titled “A. ポイントの付与率が規定を超えないようにしてください”- ポイント還元率が高すぎると、景品表示法の規制対象となります。
- 原則として、以下のような規定があります。
🎁 1,000円以上の取引の場合:
Section titled “🎁 1,000円以上の取引の場合: ポイント還元率が20%を超えないようにしてください。”
ポイント還元率が20%を超えないようにしてください。1,000円未満の取引の場合:
還元額が200円を超えないようにしてください。
ℹ️ 迷ったときは、以下の設定にしてください
- 最大でも、取引金額の20%までのポイント付与にする
Q. ほかにはどんなことに気をつければ良いですか?
Section titled “Q. ほかにはどんなことに気をつければ良いですか?”A. 抽選キャンペーンでポイント付与するときは気をつけてください
Section titled “A. 抽選キャンペーンでポイント付与するときは気をつけてください”- Pokepayの「ポイント付与」機能を使って、店頭で抽選キャンペーンをするときに気を付けたいポイントがあります。
🎁 5,000円以上の取引の場合、10万円分を超えたポイントを提供しないでください。
Section titled “🎁 5,000円以上の取引の場合、10万円分を超えたポイントを提供しないでください。”✅ 5,000円のご利用で、抽選で1万円分のポイント進呈
❌ 5,000円のご利用で、抽選で100万円分のポイント進呈
🧧 5,000円未満の取引の場合、取引金額の20倍を超えたポイントを提供しないでください。
Section titled “🧧 5,000円未満の取引の場合、取引金額の20倍を超えたポイントを提供しないでください。”✅ 1,000円のご利用で、抽選で2万円分のポイント進呈
❌ 1,000円のご利用で、抽選で50万円分のポイント進呈
いずれの場合も、提供ポイントのすべての金額が、このキャンペーンにかかわるすべての売上予定の金額の2%を超えてはいけません。
もっと詳しい情報
Section titled “もっと詳しい情報”さらに詳しい情報は、消費者庁など行政のWebサイトをご覧ください。
消費者庁 - 景品表示法
よくある質問
Section titled “よくある質問”Q. なにが「景品」に当てはまりますか?
Section titled “Q. なにが「景品」に当てはまりますか?”A. いくつかの決まりがあります
Section titled “A. いくつかの決まりがあります”- 「景品」という言葉は、お祭りの射的の景品を思い浮かべる人も多いかもしれません。しかし、法律ではもう少し範囲が広く決められています。
- 法的には「お客さまの行動を促すため、商品やサービスの取引に関連して、物品やお金など経済的な利益のある特典を渡す*1」ことを「景品」と呼びます。
- Pokepayでも、取引に応じてポイント付与をする場合、そのポイントは「景品」にあたるものと考えられます。
📝 Memo: 以下の3点がすべて満たされていなければ「景品」という扱いにはなりません。
お客さまの行動を促すために…
商品やサービスの取引に関連して…
物品やお金など経済的な利益のある特典を渡す
例えば、音楽CDの購入特典として「握手券」がおまけで付いていても、3.経済的な利益にあたるとは考えにくいため、景品には当たらないことになります。
Q. 「取引に関連…」って、どこまでが「関連」になるんですか?
Section titled “Q. 「取引に関連…」って、どこまでが「関連」になるんですか?”A. 例えば「来店するだけでプレゼント」も取引に関連します
Section titled “A. 例えば「来店するだけでプレゼント」も取引に関連します”- お買い物でポイント付与…のような「取引を条件として景品を渡す」だけが景品表示法の対象でありません。
- 例えば「来店するだけでプレゼント」のような、取引に関連した景品も景品表示法の対象となります。
- より広い範囲で景品表示法の対象となる可能性がありますので、詳しくは消費者庁など行政窓口にご相談ください。
消費者庁 - Webサイト