Q. なぜ「有効期限」を設定する必要がありますか？

A. 行政手続きが必要になる場合があります

✅ 以下の場合、資金決済法は適用されません。その際、行政手続きは不要です。

電子マネーの有効期限が6ヶ月未満

基準日*の時点で、会員全員の未使用残高を合わせて1,000万円を超えない自家型電子マネー

ℹ️ 設定に迷ったときは、以下を参考にしてください

有効期限の計算方法を「チャージ時点から計算する」にし、有効期限を6ヶ月にする。

⚠️ 有効期限の計算方法を「取引利用ごとに更新する」設定にした場合

設定期間が短かったとしても、使い方によっては、残高を6ヶ月以上保持することができるため、有効期限が6ヶ月を超える扱いになり、資金決済法の適用を受ける場合があります。